- 名称
- 一般社団法人 アイネット
- 所在地
- 〒308-0803 茨城県筑西市直井1044-1
TEL.0296-22-2441 FAX.0296-54-5484 - 代表者
- 浅沼 秀司
- 目的
- 不登校、ひきこもり、ニートなど青少年のいろいろな問題で悩み苦しんでいる保護者及び当事者の支援を通じて、青少年の自立とより良き親子関係の構築に寄与すること
- 事業内容
- 就労支援事業
厚生労働省「地域若者サポートステーション事業」
茨城労働局事業
自治体事業
ひきこもり支援事業
茨城県「ひきこもり相談支援センター」の運営
自治体事業
ひきこもり支援フォーラムの実施
親の会の開催
当事者会の開催
生活困窮者支援事業
筑西市委託事業
つくばみらい市・守谷市委託事業
生活支援事業
障がい福祉サービス事業
就労移行支援事業
就労継続支援B型事業
自立訓練(生活訓練)事業
指定特定相談支援事業
緊急避難支援事業
シェルターの運営
ひまわりハウスの運営
フリースクールの運営
miniPlusフリースクールの運営
困難を抱える方(ひきこもり、ニート等)の正しい理解の為の周知活動(研修、講演等)
DV、家庭問題相談
- 職員
- ・公認心理師 3名
・社会福祉士 3名
・精神保健福祉士 5名
・介護福祉士 5名
・保育士 3名
・国家資格2級キャリアコンサルタント技能士2名
・産業カウンセラー 3名
・心理カウンセラー 3名
・ファイナンシャルプランナー1名
(職員数36名・ボランティア5名)
※令和5年3月現在
沿革
- 平成8年
- 「笑える不登校クラブ」設立
- 平成12年7月
- インターネットサイト「悩める両親よ、元気出して」にて、
不登校の相談支援を開始 - 平成17年11月
- 「不登校・ひきこもり 痛いの痛いの飛んでゆけぇぇぇぇ」が大空社より出版
講演会活動開始 - 平成21年4月
- 「アイネット」に名称変更
- 平成25年4月
- 一般社団法人化
- 平成25年7月
- 厚生労働省委託「地域若者サポートステーション事業」により、
「いばらき県西若者サポートステーション」を運営開始 - 平成26年9月
- 茨城労働局「就職・自立促進講習」事業受託
- 平成27年3月
- 就労継続支援B型施設 就労支援サービス「イマココ」開設
- 平成27年4月
- 筑西保健所より精神保健分野感謝状交付
- 平成27年8月
- 就労移行支援事業開始
就労支援サービス「イマココ」は多機能型事業所へ移行 - 平成28年8月
- イマココ相談支援事業所開設
- 平成28年9月
- 指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業所開設
- 平成29年10月
- 筑西保健所との共催、「ひきこもり支援フォーラム」開催
- 平成30年5月
- 水戸少年鑑別所就労講話講師委嘱
- 平成30年8月
- 就労支援サービス「イマココ」にて、自立訓練(生活訓練)事業を開始
- 平成30年10月
- 筑西保健所・古河保健所との共催、「ひきこもり支援フォーラム」開催
- 平成31年3月
- 自立訓練(生活訓練)・就労継続支援B型事業「イマココ 古河」開設
- 平成31年4月
- 茨城県委託「茨城県ひきこもり相談支援センター」運営業務
- 令和2年5月
- DV、虐待被害者等の方の為のシェルター開設
- 令和2年10月
- ひまわりハウス(シェアハウス)開設
- 令和3年3月
- イマココ龍ケ崎開所(相談支援事業所、自立訓練事業所)
- 令和3年7月
- miniPlusフリースクール開校
- 令和3年7月
- 守谷市、つくばみらい市委託「生活困窮者自立支援事業」
開始、「くらしとしごとの相談センター」 - 令和3年11月
- 令和3年度子供と家族・若者応援団表彰(子供・若者育成支援部門)内閣府特命担当大臣表彰
- 令和5年4月
- 初の新卒入社
- 令和6年4月
- 一般社団法人アイネット本部事務所および就労支援サービス イマココ新社屋開設
一般事業主行動計画
一般社団法人アイネット [女性活躍推進法・次世代育成支援法一体型]
- 計画期間
- 令和3年2月1日から令和5年1月31日までの2年間
- 当社の課題
- キャリア形成のための訓練や研修がなく、体系的な教育機会の提供が必要
- 仕事と子育ての両立支援の拡充
計画内容
目標 | 対策 |
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将来の人材育成や継続就労を目的とした研修制度を導入し受講割合を対象者の70%以上とする | 令和3年7月 研修体系整備 令和3年12月 研修導入・運用 |
令和4年3月31日までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を導入する | 令和3年8月 社内ヒアリングによるニーズの把握 令和4年4月 制度導入、社員への周知 |
令和4年3月31日までに、育児目的休暇制度を整備・導入し、女性社員だけでなく、男性社員の利用も促進する | 令和3年8月 社内ヒアリングによるニーズの把握 令和4年4月 制度導入、社員への周知 |